1933年から1945年までのいわゆるナチズムの時代のドイツのキリスト教会について，以前は，告白教会を善玉とし，ドイツ的キリスト者を悪玉とする単純な対立図式だけで論ずる傾向が強かった。しかし近年はむしろ，この時代を生きたもっと多様な教会像を検討する論考が多く見られるようになった。たとえば，Philipp Thull (Hrsg.), Christen im Dritten Reich)においては，これまでにもよく見られた，DEK（ドイツ ...

本稿は，ジョン・ポール・スティーブンズ（John Paul Stevens）の法理論を検討する予備作業として，そのバイオグラフィを描出するものである。スティーブンズは1975年12月19日から2010年6月29日まで，34年を超える長期にわたって連邦最高裁の陪席判事を務めた。なぜこのアメリカの一判事を日本で紹介する必要があるのか。これにはいくつかの狙いがある。まず，日本の憲法学におけるアメリカ法研究はかなり蓄積しているものの，個々の裁判 ...

　「人権」（les droits de l’homme ; human rights）という言葉は、「人間」（homme ; human）と「権利」（droit ; right）という二つの概念の組み合わせである。この「人間」という概念と「権利」という概念は、日常的な世界でも一般的な概念であるが、法学の世界においても基本的かつ基礎的な概念であることは言うまでもないであろう。ところで、もし基礎的な概念の把握が曖昧であるとするならば、その上 ...

わが国の居住を目的とする借家権に対応するドイツの住居使用賃借権を対象とする比較研究において、筆者は、近時、住居使用賃借権に関するドイツの裁判例を包括的に考察する作業を行っている。すなわち、いずれの法領域も「住居をめぐる所有権と利用権との法的関係の一断面」を表すものと理解したうえで、第一に、住居使用賃借権の存続保護という法領域に関して、賃貸人の「自己必要」を理由とする住居使用賃貸借関係の解約告知に関する裁判例の判断枠組みを考察し、第二に、 ...

証人審問権ないし対質権と伝聞法則との関係は我が国においても詳細な議論がなされてきた。また、アメリカにおいては、Crawford判決が修正6条の対質権と伝聞法則との関係を「切断」した結果として、修正6条が適用される供述と適用されない供述とをカテゴリカルに区分しようとする試みが続けられている。同じく伝聞法則を採用するイギリスにおいても、近年イギリス国内法の伝聞法則と欧州人権条約(以下「人権条約」という)6条3項(d)が保障する証人審問権との ...

近年、文化と国際法の関係について活発な議論が展開されている。それぞれの議論の射程や内容は論者によって異なるものの、現在の議論のなかには、従来の世界貿易機関（以下、WTO）における「貿易と文化」論を超える研究や、「国際文化法」または「文化の国際法」としての体系化の 傾向さえも見て取ることができるように思われる。文化と国際法に関する議論が活発化している理由として、国内及び国際関係において文化の重要性が増大していることはいうまでもないが、より ...

キャリア教育の必要性や意義の理解が学校教育の中で高まってきており、実践の成果も徐々に上がっているとされる一方、キャリア教育に対する理解や実践内容・水準にばらつきがあるとされている（中央教育審議会，以下中教審，２０１１）。キャリア教育を進めていく上で重視されているのは「勤労観・職業観」の醸成であり、“生涯の中で必ず訪れるいくつかの転機に対処するためにも、また自ら積極的に選択して進むべき道を変更するためにも、こうした「勤労観・職業観」を形成 ...

文化と人々の行動様式との相互影響についての研究は，普遍的な行動・発達に対して文化が影響を及ぼし，その結果，異なった行動様式が生じているという比較文化心理学の立場と，文化はもっと本質的に人間の行動を形成するものであり，行動と切り離して考えることができないものであるという文化心理学の立場がある。さらに，コミュニケーション，特に異文化コミュニケーションの領域では文化とコミュニケーションとが相互に影響を与えながら，日々の対人関係様式に文化が影響 ...