前回の論説では、覚せい剤の自己使用事犯における「否認形式の公訴事実」による訴因を取り上げ、検事としての実務経験を踏まえて検討を加えた。結論として、「否認形式の公訴事実」による訴因であっても、「審判対象の特定」の機能を害することはないだけでなく、「防御対象の限定」の機能にも欠けるところはないことについて、裁判例や実際に想定できる事例を前提として検証した。本稿では、殺人や傷害致死事犯等一般刑法犯における概括的訴因を対象として、判例や裁判例を ...

マーストリヒト条約をめぐる議論の中で見られた 1つの争点は，欧州が，連邦的規模での予算を十分に与えること無しに，単一通貨を果して採用できるのか，という点であった。少なくとも，加盟国の景気変動から生じる非対称的ショックを吸収できるような，景気安定のためのメカニズムが想定されねばならないのではないか。この点が問われたのである。そうした問題提起は，欧州内と同時に，域外とりわけ米国の中でも，P.クルーグマン（Krugman）らの著名な経済学者達 ...

ユーロ危機の要因として，域内の経常収支不均衡や競争力格差，あるいは競争力不足，などの点がこれまで度々指摘されてきた。しかし，それらが，ユーロ崩壊の直接的契機になるか，と言えば決してそうではない。さらに，そうした諸問題が仮に解消されれば，欧州は危機から脱出できるか，と問えば，これも定かでない。むしろ，ここで最も恐れるべき点は，一触即発的にユーロ圏を崩壊させてしまうメカニズムが，欧州に潜んでいる，という点である。それは，ファイナンシャル・タ ...