国民は違法な又は不当な行政活動とくに行政処分で権利利益を侵害された場合、救済手段として、不服申立て又は取消訴訟を提起して侵害された権利利益の回復を図ることができる。不服申立制度又は取消訴訟制度において、処分によって権利を侵害された国民は、不服申立人又は訴えの原告として、処分の違法性又は不当性を主張し、他方、処分を行った行政庁及び行政庁が所属する行政主体は、処分の適法性などを主張する。行政処分に関する一つの紛争を想定すると、原告が最後まで ...

市町村や都道府県などの自治体が提起する訴えには様々のものがあるが、これを自治体が自治体を相手に提起する訴えに限ると、訴訟形態としては、民事訴訟（通常の民事訴訟と国家賠償請求）と行政事件訴訟（取消訴訟、当事者訴訟）を考えることができる。ただし、裁判所法3条の「法律上の争訟」との関係で、現在の最高裁判例によれば、①公権力の主体として提起する訴え、②私人と同じ立場すなわち財産権の主体として提起する訴えの二つが区別され、前者は「法律上の争訟」に ...

固定資産評価審査委員会の委員を務め、その関係で出てきたいくつかの疑問について考えてみようと思い、論文を書くことにした。最初に出てきたのが、裁決主義である。すなわち、固定資産税に不服の者は固定資産の価格について固定資産評価審査委員会に対して不服の申立て（審査の申出）を行い、そして、不服申立てに対する決定の取消しの訴えを提起して争うことができるが、この方法でしか固定資産税を争うことができないのである（地方税法434条）。すなわち、固定資産税 ...