フランスのミッテラン（Mitterrand）社会党政権は，その成立当初より，欧州建設をいかに推進するか，という課題を抱えていた。ここでフランスは，伝統的精神を成す国民主義的志向と，欧州統合を支える超国民主義的志向をどのようにバランスさせるかが問われた。そしてその第2次政権が開始されると，今度は，フランスが経済・通貨同盟の設立を主導し，そこにおける自身の役割をいかに高めるか，という点が大きな課題として浮上する。フランスはそこで，当同盟の基 ...

日本経済の長期停滞への対応策として金融緩和によるインフレ・ターゲットを目指すいわゆるリフレーション政策がとられて２年以上になる．その成否の判断は現時点では難しいが，最近になって長期停滞の要因の１つに経済格差を指摘する議論が登場してきている．なかでも，Piketty（2013）による資本主義経済では格差が必然であるという指摘は，世界的に議論の対象になっている．日本においても，須藤・野村（2014）が出版され，資本の生産性の低下と格差 拡大 ...

近年行動経済学の知見に関する解説書の出版は盛んになったが，その成果を実際の経済問題へ応用して政策提言する研究は極めて少ないと言わざるを得ない。その原因は，おおよそ２点に絞られるであろう．１つめは，行動経済学的意思決定理論のモデル化が難しいという点である．２つめは，スタンダードな効用理論あるいは期待効用理論から導出される需要関数とは本質的に異なるものが導出可能かという問題である．つまり，右下がりの需要曲線が導出される結果に違いはないのでは ...

Theil測度のような世帯所得の分配の不平等度の要因分解においては，要因集団間の不平等度の項目があるから，全体の不平等度を規定する主な要因を特定できる。世帯所得の全体の不平等度を規定する世帯属性として世帯構造，世帯規模，世帯主年齢および世帯業態が採用され，最近の所得分配を分析した研究1)によると，要因集団間寄与度は，世帯構造要因と世帯規模要因とで大きく，世帯業態要因と世帯主の年齢要因がそれに次いで大きく，またこの４要因のこの順序は最近の ...