American historian of social thought, Peter Gay says “I think it is now apparent that politics presented the enlightenment with a dilemma of heroic proportions. The philosophes stood for reform; they stood, at the same ...

我が国では，特にバブル崩壊後の1990年代に景気対策として公共投資が積極的に用いられてきたにも関わらず，景気回復が思わしくなかったこともあり，公共投資の有効性や，社会資本の効率性について懐疑的な見方がなされるようになって久しい。しかしながら，2012年の総選挙で約3年ぶりに政権に復帰した自民党は「国土強靭化」をスローガンに，再び公共投資を増額する意向を示している。少子高齢化を背景に，我が国の財政状況はより厳しくなることが予想され，効率的 ...

The main purpose of this paper is to demonstrate the existence of pure-strategy Nash equilibria in an “n” team sporting contest. Since the seminal papers of Szymanski (2003, 2004) and Szymanski and Késenne (2004), the Nash ...

OECD による所得不平等についての比較研究であるOECD（2008，2011）において，2008年までの約30年間OECD諸国における所得格差が拡大を続け，過去最大に達していることが報告された。長期のデータ系列が利用できるOECD22カ国中17カ国でジニ係数が上昇し続けているのである。近年の世界的経済危機の始まりまでに，OECDの大多数の国で家計所得の上位10％の所得上昇率が下位10％の所得上昇率を上回ったことが貧富の差の拡大の原因の ...

本学で筆者は、「労働政策」という講義を2008年度から毎年、担当している。講義後半では、地域雇用政策と国際労働政策というテーマを取り上げている。前者では日本全体の地域雇用政策の枠組みに加えて福岡県の雇用政策を、後者ではILOやOECD、EUの労働政策を取り上げている。これらのテーマの講義資料を準備する中で、かつて福岡県に「福岡県ILO協会」という団体が置かれていたことを知った。地域雇用政策と国際労働政策の結節点とおぼしき存在として興味を ...

本稿の目的は，1896～1903年に大日本塩業協会（以下，協会）が発行した『大日本塩業協会会報』（以下，『会報』）に掲載された「雑報」記事の目録を公開することにある。この目録は，『会報』発行活動を中心に協会の活動内容について論じた拙稿（前田廉孝「日清戦後経営期における同業者団体の活動－大日本塩業協会の会報発行活動を事例に－」『社会経済史学』80巻2号（2014年8月））において分析に用いた記事目録の一部である。上記の拙稿では，中間組織を ...