タイはアジア通貨危機の震源地であるが，１０年前と比べて経済指標は大幅に改善している。アジア通貨危機は，金融危機が引き金となって発生したため，まず金融制度の改革に着手され，つづいて金融機関の融資に依存していた企業の組織や事業の改革が取り組まれた。さらに通貨危機後に景気後退に陥り失業や貧困が増加したため，農村への経済対策に焦点が当てられた。ここでは通貨危機後のタイ経済に関して，①金融の再構築，②企業の再構築，③地方振興政策の三つの分野から， ...

階層型効用関数の特定化によって，需要の価格弾力性が１未満で一定の市場と１より大になる市場とが併存する状況を導出し，マークアップ原理による価格形成が必然的になる市場モデルの例を提示する。弾力性が１より大の場合には，独占企業の価格形成であっても費用条件でのみ価格が決定され，マークアップ原理と同値のものとなる。弾力性が１未満の場合では独占的価格形成が意味をなさなくなるが，マークアップ原理による価格形成を採用するならば不完全競争市場も存在可能に ...

「あらゆる人が人類奉仕の永遠の道徳律を理解するなれば，富の蓄積は罪悪であることを認めるだろう。かくて富の不平等はなかるべく，飢饉も餓死もなかばあつしくなるのである」（エルベール編，蒲穆訳『ガーンディー聖書』岩波書店，１９５０年，８６ページ）。「真の経済学は決して最高の倫理基準に対しては不利に作用しない。ちょうど，その名に値するすべての真の倫理学が，同時に，良質の経済学でなければならないのと同様である。拝金主義を教え込み，強者が弱者の犠牲 ...

選択できる財の種類の増大は消費者にとって有利であり，社会的厚生を増大させるという考え方がある。その考え方がどこまで正しいのか，特に単独の財１単位を選択するケースを中心として検討し，経済心理学的考察を加えるのが本稿の目的である。もし選択肢の増大が，一つの商品を選ぶための心理的取引費用を増大させるという面を持つのであれば，社会的観点からすると，それらの新製品が消費されるようになったとしても必ずしも純粋に厚生が増大していることにはならない。こ ...