学習指導要領改訂における公民科の再編成方針（現代社会の廃止と「公共」の創設）やアクティブラーニングの導入（「次期学習指導要領等に向けた審議のまとめ」中央教育審議会教育課程部会平成２８．８．２６）、１８歳選挙権の実施と成年年齢引き下げの動きなど、高校公民科は大きな転機を迎えている。本報告は、本学教職課程科目である「社会科・公民科教育法Ⅰ」のグループワークを中心とした授業における受講生の意識の変容を明らかにしようとするものである。

掲揚・斉唱を事実上義務づけた学習指導要領改訂（1989）を直接のきっかけに、日の丸・君が代は、各地で多くの紛争を生じ裁判となってきた。日の丸・君が代裁判という領域の成立は90年代後半以降の教育裁判の特徴をなすが、ここ数年、とりわけ昨年来の動向には注目すべきものがある。以下は、主要判例集と判例検索データベース（裁判所ウェブサイト（http://www.courts.go.jp/、LEX/DB）から検索した判例をリストアップしたものである。 ...