２０１５年７月２１日，韓国の朴大統領は，「公共」，「労働」，「金融」および「教育」などの４大部門における改革を２０１５年下半期の国政運営の核心的課題として宣言し，同年８月２０日，国民向けの談話を発表した。この政府の方針を巡っては，当初から多くの批判や指摘が絶えず，今に至るまでに具体的な成果はみられていないといえる。とりわけ，労働部門改革に注目すれば，すでに，「通常賃金・勤労時間の短縮・定年延長」などの３大原案を巡り，いわゆる大統領直属の ...