第51巻1・2号 (2016)

 

このコレクションのアイテム

  • 宗煥, 崔 (西南学院大学学術研究所, 2016-09)
    2015年7月21日,韓国の朴大統領は,「公共」,「労働」,「金融」および「教育」などの4大部門における改革を2015年下半期の国政運営の核心的課題として宣言し,同年8月20日,国民向けの談話を発表した。この政府の方針を巡っては,当初から多くの批判や指摘が絶えず,今に至るまでに具体的な成果はみられていないといえる。とりわけ,労働部門改革に注目すれば,すでに,「通常賃金・勤労時間の短縮・定年延長」などの3大原案を巡り,いわゆる大統領直属の ...
  • 宗煥, 崔 (西南学院大学学術研究所, 2016-09)
    近年,韓国経済は,中国経済の成長鈍化に伴う世界的な不況が懸念されている中で,その経済成長率の下落が危惧されている。いわゆる「チャイナ・ショック」による世界的な不況の兆しが,韓国経済のあらゆる部門において露呈し,その影響は拡大しつつある。第2次大戦後の日本経済の高度経済成長を追いかけるように,「ハンガン(漢江)の奇跡」ともいわれた高度経済成長を成し遂げてきた韓国経済の成長は,近年,その成長の勢いを失いつつあるのではないかという状況が続いて ...
  • 尾上, 修悟 (西南学院大学学術研究所, 2016-09)
    ツィプラス政権は,シリザのマニフェストで明らかにされたように,欧州と決別するつもりはなかった。かれらは,あくまでもユーロ圏に留まることを前提として,これまでに遂行されてきた緊縮政策から脱出し,自律的で内発的な構造改革を推進することを意図した。その上で債権団に対して金融支援を求めること,これがツィプラス政権の基本的なねらいであった。果して,それはスムーズに達せられたであろうか。そこには様々な問題が潜んでいた。首相のツィプラスにしても財務相 ...
  • 近藤, 春生 (西南学院大学学術研究所, 2016-09)
    国の財政状況の悪化や少子高齢化などによって,わが国の地方財政は今後より一層厳しい状況に直面することが予想され,効率的な財政運営が求められる。とりわけ,基礎的自治体である市町村については,Oates(1972)の地方分権定理が教えるように,一般的には住民のニーズを知る上で有利な立場にあると考えられることから,効率的な公共サービスの提供が強く期待されることになろう。地方財政論の分野では,地方公共サービスの資本化(Capitalization ...

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