1980年代中頃から、プラザ合意による急激かつ大幅な円高傾向を契機に日本企業は積極的に海外直接投資を行なって生産拠点を海外にシフトしてきた。その結果、日本企業は東南アジアをはじめ、中国を中心に国際生産ネットワークを構築し、国際事業展開を拡大・深化させてきた。これに対し、韓国企業は1990年代に入ってようやく海外直接投資を徐々に展開し、1997年のアジア通貨危機を機に低迷が続いたが、国際通貨基金（IMF）の管理下で行なわれた金融構造改革な ...