我が国においては、2016年の法改正によって、ようやく被疑者国選弁護制度が全ての勾留中の被疑者に適用されるようになった。しかし、弁護人の接見と捜査機関による取調べとの関係については、原則として取調べが優先されるかのように解されている。そして、そもそも接見前に取調べを行うことができるかという問題はあまり論じられてこなかったが、欧州人権裁判所においては多くの判断がなされてきた。この点に関連して、我が国においても、主として被疑者取調の「適正化 ...