Abstract:
Theil測度のような世帯所得の分配の不平等度の要因分解においては，要因集団間の不平等度の項目があるから，全体の不平等度を規定する主な要因を特定できる。世帯所得の全体の不平等度を規定する世帯属性として世帯構造，世帯規模，世帯主年齢および世帯業態が採用され，最近の所得分配を分析した研究1)によると，要因集団間寄与度は，世帯構造要因と世帯規模要因とで大きく，世帯業態要因と世帯主の年齢要因がそれに次いで大きく，またこの４要因のこの順序は最近の３０年間変わらないことが明らかにされている。世帯構造要因と規模要因は共に世帯人数に関連しているから，本稿では世帯要因として新たに有業人員数が取り上げられ世帯の有業人員数別所得分配に分析が集中される2)。次に，基本的な貧困測度の頭数比と貧困ギャップ比をその構成部分に含むSen測度や修正Sen 測度を中心に，７０年代中期から２０００年代までの数種類の貧困度の時系列変動が明らかにされる3)。Sen 測度はグループ要因ごとに分解できないが，パラメータが変化することで頭数比や貧困ギャップ比などを含むいわゆるFGT 測度はグループ要因ごとに簡単に分解できるから，この測度を用いてさらに要因分解分析が行われ，世帯構成の変化との関連が検討される。また，本稿での所得概念は世帯属性の影響や効果を含んだままの世帯の「総所得」や「可処分所得」であるから，それから計測される特性値自体の値よりもその時系列的な変動や横断面的な変動の分析に主眼が注がれる。
