• 裁決主義 

  小林, 博志 (西南学院大学学術研究所Seinan Gakuin University Academic Research Institute, 2019-08)

  固定資産評価審査委員会の委員を務め、その関係で出てきたいくつかの疑問について考えてみようと思い、論文を書くことにした。最初に出てきたのが、裁決主義である。すなわち、固定資産税に不服の者は固定資産の価格について固定資産評価審査委員会に対して不服の申立て（審査の申出）を行い、そして、不服申立てに対する決定の取消しの訴えを提起して争うことができるが、この方法でしか固定資産税を争うことができないのである（地方税法434条）。すなわち、固定資産税 ...
• 大学の自治の理論的考察（１） 

  齊藤, 芳浩 (西南学院大学学術研究所Seinan Gakuin University Academic Research Institute, 2019-08)
• イギリスと新国際経済秩序、1974～75年 

  山本, 健 (西南学院大学学術研究所Seinan Gakuin University Academic Research Institute, 2019-08)
• フランス性犯罪規定の改正 

  福永, 俊輔 (西南学院大学学術研究所Seinan Gakuin University Academic Research Institute, 2019-08)
• 権利質権の制度的変遷とその影響 

  原, 謙一 (西南学院大学学術研究所Seinan Gakuin University Academic Research Institute, 2019-08)
• 住居の賃貸借の終了をめぐる利益の比較衡量（一）－ドイツ裁判例研究からの模索－ 

  田中, 英司 (西南学院大学学術研究所Seinan Gakuin University Academic Research Institute, 2019-08)
• 【資料】オーストラリアのヘイト・スピーチ関連法令 

  奈須, 祐治 (西南学院大学学術研究所Seinan Gakuin University Academic Research Institute, 2019-08)
• 弁護人とのアクセスに関する欧州人権裁判所の新たな判例―サルダズ原則の変容・後退？― 

  小山, 雅亀 (西南学院大学学術研究所Seinan Gakuin University Academic Research Institute, 2019-08)

  我が国においては、2016年の法改正によって、ようやく被疑者国選弁護制度が全ての勾留中の被疑者に適用されるようになった。しかし、弁護人の接見と捜査機関による取調べとの関係については、原則として取調べが優先されるかのように解されている。そして、そもそも接見前に取調べを行うことができるかという問題はあまり論じられてこなかったが、欧州人権裁判所においては多くの判断がなされてきた。この点に関連して、我が国においても、主として被疑者取調の「適正化 ...
• 花押と自筆証書遺言における押印の意義 

  宮崎, 幹朗 (西南学院大学学術研究所Seinan Gakuin University Academic Research Institute, 2019-08)

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