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異文化に暮らす日本人妻の適応と社会的ネットワークの意義 ―台湾なでしこ会を事例として―
The Capacity for Japanese Wives to Adapt in Cross-Cultural Environments and the Importance of Social Networks: A Case Study of Nadeshiko in Taiwan
片山, 怜
カタヤマ, レイ
Katayama, Rei
近年、国際結婚の増加にともない、日本から配偶者の国である海外へと移住する日本人が増えている。中でも、女性の移動の方が男性より多い。1990年頃から、国外における日本人男性の国際結婚が減少しているのに対し、同時期における日本人女性の国際結婚は、逆に増えているのが現状である。本稿では、台湾に住む日本人妻を研究対象とし、日本人女性が台湾人男性との結婚に至るプロセスとそのメカニズムを解明するとともに、異文化に暮らす日本人妻たちが、いかにしてホスト社会に適応しているかについて考察する。本研究の主な目的は、異文化間で結婚し、外国に移住する日本人女性の「出会い」のパターンと台湾において日本人妻たちが自ら築き上げてきた社会的ネットワークを解明することで、日本人女性の海外での活躍及び異文化適応のプロセスを理解するとともに、日本と台湾双方の文化の違いや社会の変動によって変化していく国際結婚のあり方を模索することである。異なる文化の中に住む人々とともに生きていく日本人女性にとって、自分のアイデンティティを維持しながら、異文化にうまく適応していくためには、自分たちの社会的ネットワークを組織する必要があった。この社会的ネットワークの実態を解明することは、異文化で生活する人々の適応過程から問題点を見出すことができ、ひいては、民族間の摩擦や対立、偏見の問題に新しい視点を提供できることが期待できる。研究対象の国際結婚相手国に台湾を選んだのは以下の理由による。台湾の高度成長と国際化に伴い、日本と台湾の交流が盛んにおこなわれるようになった。1980年代後半から、台湾では民主化が進展し、1987年に戒厳令が解除されたが、それから一気に台湾における日本ブームが到来した。まず、1990年代には民主体制が確立され、1993年に日本語及び日本のテレビ番組の放送が解禁になったのに続いて、映画、雑誌、キャラクターグッズなど日本のモノが大量に輸入されるようになった。こうして日本製品が出回る中で日本語ブームが起き、台湾各地で「地球村」、「世界村」、「科見」、「永漢」などといった日本語補習班ができたほか、台湾の大学でも相次いで日本語学科が新設されるようになった。また、こうした趨勢のなかで、日本に留学する台湾人が増え、一方で、台湾での日本語教育の需要の高まりと共に、台湾で日本語教師として働く日本人も増加している。また、台湾では、台湾に居住する日本人妻が自ら組織した日本人妻の親睦会が各地にいくつも存在し、その会員数が増えている。これは、夫台湾人・妻日本人のカップルが増加していることを意味する。1975年に日本人妻の親睦会「なでしこ会」が台北に発足したのを皮切りに、台中には「桜会」、台南には「南風」、高雄には「ひまわり会」と台湾各地に次々と日本人妻の会が発足している。その他にも、国際結婚家庭の居留環境の改善を目的に活動している「居留問題を考える会」や母親になった日本人女性のための母乳の会である「ねねの会」など、国際結婚し、母国ではない国で暮らすことになった日本人妻のよりどころとなる様々な組織が存在するのである。これだけ多くの組織を発足させたということは、国際結婚した日本人女性が増えているということ、そして、これから先も増え続けるであろうということを示唆している。本稿では、日台間の人的移動に関する日本と台湾の政府統計データ、新聞雑誌記事の分析に加え、(1)今回筆者が行った台湾人男性と国際結婚をした日本人女性のライフヒストリーの聞き取り調査、及び(2)在台日本人妻の会「なでしこ会」での参与観察によって得た資料などの分析をもとに、台湾に居住する日本人妻の異文化適応における新たな展開について考察する。
西南学院大学大学院
Seinan Gakuin University Graduate School
2015-11-20
2015-11-20
Departmental Bulletin Paper
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/1228
http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/123456789/1228/1/gs-n1-p171-180-kat.pdf
2189-5481
西南学院大学大学院研究論集
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2015-08
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シティズンシップ教育の開発研究 ―小学校社会科における政治学習の実践分析を通して―
Development Study of Citizenship Education ―Through a practice analysis of political learning in elementary school social studies―
坂井, 清隆
サカイ, キヨタカ
Sakai, Kiyotaka
近年、日本におけるシティズンシップ教育に関しては、全国規模の研究会等が立ち上がり、多くのシティズンシップ教育関連の著作物が刊行されるなど、我が国の現状に合った理論研究や実践研究が進んでいる。特に実践研究では、小・中学校での社会科の時間や高等学校での公民科(特に「現代社会」「政治・経済」)での実践が多数報告されている。しかしながら、シティズンシップ教育実践の先行研究の多くは、中学校、高等学校での授業の教授書および単元の試案レベルでの概要を示したり構想レベルのカリキュラムが紹介されたりしている段階6)である。また、小学校でもいくつかの実践が紹介されてはいるが、十分な単元開発がなされているとは言えず、学習者の具体的な姿を通してシティズンシップ(市民性)がどのように育成されたか明確に示した研究は見当たらない。そこで、本研究では、これまでの研究動向を踏まえ、小学校6年生での単元開発(政治分野)を行い、その実践事例の分析・検討を通してシティズンシップの育ちを具体的な子どもの姿で明らかにすることを目的とする。なお、本研究では、日本における多様なシティズンシップ教育へのアプローチを踏まえ、シティズンシップを「社会的責任を自覚し、社会的事象を多面的にとらえながら、地域・社会に積極的に関わろうとする資質」と定義し、政治学習において単元開発した事例に対して実践分析を試みる。
西南学院大学大学院
Seinan Gakuin University Graduate School
2015-11-20
2015-11-20
Departmental Bulletin Paper
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/1229
http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/123456789/1229/1/gs-n1-p157-170-sak.pdf
2189-5481
西南学院大学大学院研究論集
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2015-08
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キリスト教再建主義の神学思想に関する宣教学的考察(1) ―予備的考察: 反律法主義との対決―
Missiological Study for Christian Reconstructionist and Their Theology (1) ―Preparatory Study: Confrontation with Antinomianism―
柏本, 隆宏
カシモト, タカヒロ
Kashimoto, Takahiro
キリスト教再建主義(Christian Reconstructionism)は、20世紀後半にアメリカで登場した、政治、経済、法律、文化、芸術など、この世界のあらゆる領域を、聖書に基づいて再建することを目指す運動である。この運動は、R. J. ラッシュドゥーニー(Rousas John Rushdoony, 1916-2001)、ゲイリー・ノース(Gary Kilgore North, 1942- )、グレッグ・バーンセン(Greg L. Bahnsen, 1948-1995)、ケネス・ジェントリー(Kenneth L. Gentry, 1950- )、デイヴィッド・チルトン(David Harold Chilton, 1951-1997)、ゲイリー・デマー(Gary DeMar)など、改革派教会の流れを汲む神学者によって牽引されてきた。本研究の最終的な目的は、キリスト教再建主義の神学思想が、教理史・教会史的にどのような背景を持ち、「神の国の建設」という宣教(mission)の観点からどのように位置付けることが出来るかについて考察することである。しかし、そのためには、前提作業として再建主義者の問題意識を確認する必要がある。先行研究、特に再建主義を批判する立場からの研究の中には、再建主義者の主張や活動を余りにも「単純化」「ステレオタイプ化」して描き、彼らの実際の姿とは異なる形で伝えているものが少なからずある。勿論、或る対象について叙述する時、私達は自らの視点や立場に基づいて語ることになる。また、私達は、現実の複雑さを理解することよりも、現実を単純化して、分かり易くすることを好む。それ故、対象を全く偏りが生じることなく、余すところも不足するところもなく正確に伝えることは何人にも不可能である。だが、それが実像から懸け離れたものになってしまうとしたら、その言説は言葉による暴力に転落してしまう危険性がある。そこで本論文では、再建主義者が実際にどのようなことを問題にし、主張しているのか、「反律法主義との対決」という観点から、彼らの著書や論文を通して確認を行う。その上で、今後キリスト教再建主義の神学思想について論じていく。
西南学院大学大学院
Seinan Gakuin University Graduate School
2015-11-20
2015-11-20
Departmental Bulletin Paper
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/1230
http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/123456789/1230/1/gs-n1-p121-156-kas.pdf
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西南学院大学大学院研究論集
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プロスペクト理論からの保険加入分析
Prospect-Theoretic Approach to Decision on Insurance
萩原, 駿史
ハギハラ, トシフミ
Hagihara, Toshifumi
保険加入に関して,加入する際の状態を参照点とする従来の考え方でのプロスペクト理論では,
保険料の支払いと,例え保険によってある程度軽減されたとしても病気や事故で健康や財を損ねている状態は本人にとっては損失となる.そのような場合,人は損失回避性により,損失を確定させるよりもわずかでも損失を回避できる可能性を選ぶため,すべての人が保険に加入しないことを選択してしまう.これではプロスペクト理論で保険加入を説明できないことになる.そこで期待効用理論とFriedman, M. とL. J. Savage の効用関数の応用での保険加入を振り返りながら,保険加入が説明できるプロスペクト理論の応用を模索していく.プロスペクト理論を記述的に理論づけた心理学的実験では現時点からの利得変化の意思決定を主にしていたのに対して,保険加入選択では将来のある時点での利得変化を考える意思決定である.そのためこの論文では,何事もなく過ごせることを人が利得に感じていると捉えるという修正と,参照点を現時点ではなく,将来のある時点での利得の期待値の評価とするという修正をプロスペクト理論に加えることで,保険加入を説明していく.この利得の期待値の評価を参照点としたプロスペクト理論での保険加入分析では,同じ個人であっても,病気や事故など将来に対してのリスクが高いと保険に加入し,低いと保険に加入しないという結論が得られる.このリスクの高低で保険加入の選択が異なるということ
は,期待効用理論の保険加入分析では言及されていないことである.しかし,プロスペクト理論で複数期にわたる意思決定では,単に参照点を期待値として置くだけでは説明が困難になるケースがある.そのため,複数期にわたる意思決定での参照点をどのように考えていくべきかが議論として残る.
西南学院大学大学院
Seinan Gakuin University Graduate School
2015-11-20
2015-11-20
Departmental Bulletin Paper
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/1231
http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/123456789/1231/1/gs-n1-p105-119-hag.pdf
2189-5481
西南学院大学大学院研究論集
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公的年金制度と税制―新たな財源を求めて―
A public pension system and the taxation system ―for new resources―
野副, 常治
ノゾエ, ジョウジ
Nozoe, Joji
現在の日本の人口構造は、急速な少子高齢化により大きく変化している。その中で、年金や医療をはじめとする社会保障制度における負担と給付の在り方について、どのようにあるべきなのかが重要な課題となっている。2008年末、政府が決定した「中期プログラム」においては、社会保障費の安定的財源確保のため、抜本的税制改革を行うとされていたが、その改革の中心は、消費税増税による財源確保である。個人の所得税については、各種控除や税率構造の見直し、高所得者の税負担の引き上げなどによって所得再分配機能の充実を図り、中・低所得世帯の負担の軽減や金融所得課税の一体化なども提案されている。しかし、一方で基礎年金においては、厚生労働省が2004年の年金改正において、国民の負担を増加させないために、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げるとしたが、これは、結局、国民の負担を増加させたに過ぎない。なぜなら、国庫の財源は税であり、その負担率を増加させたということは、国民の負担も同時に増加させたことに繋がるからである。単なる税率の増加は、単に国民一人ひとりの負担を増加させただけであり、本来の負担抑制になっていない。つまり、社会保険料の引き上げをしない場合でも、国庫負担を引き上げれば、それは、国民生活に重くのしかかることにつながるのである。かつて、民主党がマニフェストの中で、スウェーデンの年金制度を参考にし、所得比例年金と最低保障年金を組み合わせた新しい年金制度の導入を提案していた。この方式によって、低年金、無年金問題を
解決し、転職にも対応できると掲げている。しかし、この中でも税制の抜本的改革を中心としたものに留まっているだけで、社会保険料を含めた財源全体の改革には触れられていない。本稿では、現在の税と社会保障の一体改革が、単なる国民負担の増加に繋がるものであり、公的年金制度の根本的な問題である財源の確保と負担と給付の不公平性を解決する施策となりえていないことに言及し、負担と給付のバランスを図るためには、どのような制度改革が必要なのか、また、新たな財源をどこに求めるべきなのかについて方向性を示すものある。
西南学院大学大学院
Seinan Gakuin University Graduate School
2015-11-20
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Departmental Bulletin Paper
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/1232
http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/123456789/1232/1/gs-n1-p77-104-noz.pdf
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西南学院大学大学院研究論集
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中国における病院等級が患者受診行動に与える影響の分析
The influence of hospital grade on the medical consultation behavior in Chinese patients
胡, 琦
Hu, Qi
フリーアクセス制度の下で、人々は医療資源を平等かつ公平に利用する権利をもっており、自分の病気の性質を考慮し、個人の好みによる医療機関を選択することができる。この制度自体は患者の選択権利を尊重するもとで創作された制度である。しかしながら、この制度を実施する際には医療資源浪費などの歪みを生んでいる。病気の症状を問わず、ただ漠然と先端医療施設の整った大病院で受診すると安心し、多少の時間もいとわず、経験豊富な名医に見てもらうというような風潮が生まれる。患者受診行動は何に影響されるかに関する研究は、日本においていくつかある。厚生労働省は3年に1回外来・入院患者別のアンケートを行い、回収された個票データに基づき患者の受診行動を分析している。平成23年の結果では、「大病院を選んだ理由」と回答した者について、外来は「医師による紹介」47.8%、次に「大きな病院で安心そう」42%、入院は「医師による紹介」56.8%、「以前に来たことがある」39%となった。こちらの結果は、「受診環境、医師技術」が患者の受診行動に影響することを示唆している。また、泉田(2004)は医療保険制度改定と入院医療サービス利用についてレセプトデータをパネル化することによって検討している。受診料引き上げによって医療需要を抑制することが難しいことを検証した。野口(2010)は医療資源の偏在が受診行動範囲に与える影響に関して検証した。結果は、入院に比して、日常的な通院を伴う入院外の方が移動に伴う機会費用が高くなり、また、移動距離が伸びることで診療実日
数は減るが、その分1日の診療内容が密になることである。本稿では、中国における病院等級が患者受診行動に影響を与えていたのか否か、について注目して分析を行う。日本の「大、中、小病院」と異なり、中国における病院には等級(ランキング)が付けられ、上から順に3、2、1級となる。2003年以来の統計データによれば、病院等級が高ければ高いほど医師1人当たりの取扱患者数が多くなり、病床の利用率も高くなり、3級病院では既存の病床でも患者の需要が満足できない状態となっている。すなわち高等級病院に大勢の患者が押しかけ、大量な仕事をうまくこなせない一方で、低等級病院の利用率が低い。患者が病院を選ぶ際には、病院等級が大きな影響を与えたと予想される。一方、級別で分けられた病院には、総合病院を除き、専門病院なども含まれる。専門病院は治療できる病気が限られているため、患者受診行動に影響を与える可能性があることが考えられるので、本稿においては、病院の所属行政区により分けられる5級の公立総合病院のデータを用いる。病院の患者が混雑しているか否かを医師の仕事量に体現するため、本稿においては医師1人当たりの取扱患者数を患者受診行動の代理変数とする。まず、最小二乗法(OLS)による病院等級と医師1人当たりの1日仕事量との相関を検証する。次に病院等級の内生性の問題が生じる可能性を考慮する。それは、病院等級が高ければ高いほど政府から取得した補助金が高くなったり、医師の診療報酬も高くなるため、最先端の医療設備や優れた人材を備え、設備や技術が患者受診行動に影響するか、それとも患者が集中して病院の医療収入を増加させるため、病院の等級に影響するのかが判断できないからである。そこで財政補助金・科研費と医師1人当たりの医療収入をコントロール変数として操作変数法(IV)による検証を行う。最後に、2段階GMM による推定する上で、内生性の確認とコントロール変数の適切さを検証する。上述の推定を通じて、以下の2点が解明できた。(1)病院等級が患者受診行動の代理変数である医師1人当たりの1日取扱患者数に影響する。これで、高等級病院では患者が混雑する一方で、低等級病院の利用率が低くなるという医療資源の浪費問題が生じる。(2)その要因は医療設備・施設、在勤医師の技術である。本稿の構成は以下の通りである。まず第2節で仮説を示し、第3節でモデルの定式化、第4節で使用データを説明する。第5節では最小二乗法(OLS)、操作変数法(IV)及び2段階GMM による検定結果が示される。最後では結語と今後の課題を述べる。
西南学院大学大学院
Seinan Gakuin University Graduate School
2015-11-20
2015-11-20
Departmental Bulletin Paper
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/1233
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西南学院大学大学院研究論集
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中小企業の新規事業と情報の粘着性 ~移転を目論む情報の質が事業成功に与える影響~
Stickiness of information at SMEs in New Ventures
武石, 誠司
タケイシ, セイジ
Takeishi, Seiji
財務的・技術的にも十分な経営資源を持たない中小企業においては、新規事業展開を含むイノベーション活動には外部との連携が要求される。これまでも企業間の外部連携については寺本(1990)がイノベーションチャンスの創出を目的としたネットワーク構築の重要性を説くなど多くの研究が存在する。しかし財務に余力を持たない中小企業では、開発自体より開発から事業化までの財務的・時間的コスト削減の期待があるなど、大企業とは別の視点から論じた研究が必要である。過去の調査によると、外部との連携を行う中小企業の割合は高いものの、その目的の多くは、情報の収集や人脈の形成であり、結果として企業成長にはさほど貢献していない現実を見ることができる。他方、中小企業の新規事業の展開において実に7割の企業が過去に失敗を経験していることが示されている。この失敗する確率の高さと、外部との連携の貢献度の低さとの関係は非常に興味深い。外部との連携に際しては、相互の顧客ニーズ情報や所有する技術情報の移転の問題が生じる。これについてHippel(1994)は情報の粘着性(stickiness of information)」という概念を提唱し、イノベーションを実施する際に必要となる情報の移転を図る際に要する時間やコストとその影響について提言をおこなっている。さらに小川(1997)は、この「情報の粘着性」がイノベーションにおいてイノベーター決定の要因となりえることを実証している。中小企業の外部企業との連携による新規事業の失敗には、この「情報の粘着性」の影響があるとは考えられないだろうか?
西南学院大学大学院
Seinan Gakuin University Graduate School
2015-11-20
2015-11-20
Departmental Bulletin Paper
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/1234
http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/123456789/1234/1/gs-n1-p51-64-tak.pdf
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西南学院大学大学院研究論集
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自動車産業における九州工場の役割─ダイハツ九州の事例─
The role of the Kyushu factory in the automobile industry―Case in Daihatsu Kyushu―
山下, 耕介
ヤマシタ, コウスケ
Yamashita, Kosuke
西南学院大学大学院
Seinan Gakuin University Graduate School
2015-11-20
2015-11-20
Departmental Bulletin Paper
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西南学院大学大学院研究論集
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環境投資と財務指標の相関性を検証:日本化学企業における実証研究
Barkley, V Matthew
バークレー, V マッシュー
前世紀から現在までの間に、道を走る車、消費と無駄、そして環境汚染が劇的に増大している。環境汚染により生息地が破壊され、土壌劣化、水質悪化と地球温暖化が促進して深刻な状況になっている。次世代のために現代の我々が持続可能な環境を実現させる責任はある。ただし、環境的な活動は膨大な投資を必要とし、非経済的な活動であると思われてきた。また、その費用は誰が負担するべきであるのか。ハート(1995年)は多国籍企業が持つ技術、資源、と事業に取り組む地理的な特徴が環境を保護するのに有利であると述べている。だが、非経済的な活動であるならば企業側が環境的な活動に取り組む動機は何になるのか。一つは、制定された規制によるモニタリング機能である。こうして、政治が規制を定めるのは企業へ強制的同型化な効果が期待できるとデマジオとパウル(1983年)は制度的同型化理論で説明している。同じ理論の枠組みでツーら(2010年)は日本の企業は規範的同型化に強く影響され、民間からの正統性を求めることが環境的な活動に取り組む動機であると主張した。正統性を求めるための環境的な活動は膨大な費用を招く事実は社会的責任報告書(CSR)、企業の社会的業績報告書(CSP)、レスポンシブル・ケア報告書などの持続可能性報告書を見て分かる。株主資本主義である以上は意思決定プロセスで費用対効果がしばしば評価されるが、この論文は環境的な活動の投資(費用と資本的支出の合計)が財務指標に影響を与えるかを検証する。具体的に、環境的な活動が売上、利益性(純利益と流動資産)、と株主価値に正の相関性を持ち、同時に長期借入金、流動負債、と負債の合計のような会計リスクには負の相関正を持つことが確認できれば、経営者には環境に責任を持って企業を運営する動機となる。
西南学院大学大学院
Seinan Gakuin University Graduate School
2015-11-20
2015-11-20
Departmental Bulletin Paper
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/1236
http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/123456789/1236/1/gs-n1-p15-31-bar.pdf
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西南学院大学大学院研究論集
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ダイバーシティ・マネジメントとグローバル・マインド形成の研究
A study of Diversity Management and Global Mind
髙松, 侑矢
タカマツ, ユウヤ
Takamatsu, Yuya
グローバル化に伴い、メンバーの性別や人種といった労働力の属性も変化している。この変化を受けて、従来の人事制度を見直す企業も現れている。国際人的資源管理(International Human Resource Management:以下、IHRM)では、本国人材(以下、PCN)、現地人材(以下、HCN)、第三国人材(以下、TCN)を対象にしている。また、PCN の中には日本の大学・大学院を卒業した外国籍人材も含まれるので、日本企業の本社では「内なる国際化」に向けた動きが加速する。つまり、職場単位におけるメンバー構成の多様化は、異なる文化(ビジネスマナーを含む)、言語、市場の情報などを理解するうえで、日本人人材のグローバル・マインドの形成において最適な場ともいえる。しかし、日本企業の主力は日本人男性である。そのため、ソーシャル・カテゴリー理論や類似性・アトラクション理論より多様性が組織にマイナスな影響をもたらす。女性や外国人が組織に加わると、男性vs女性、日本人vs外国人といったフォールトライン(=集団対立)が発生する。このような対立する背景には、日本企業が多様性に対する管理のノウハウがないことが原因である。ダイバーシティをパフォーマンスにつなげるためには、グループ対立を抑制する必要がある。このことは、日本企業が不得意とするIHRMの実施にも関係する。言い換えると、ダイバーシティ・マネジメントに対する積極的な姿勢こそが、IHRMの促進や、日本人人材のグローバル・マインドを形成にも貢献できると考えられる。本稿では、日本人人材と外国籍人材の「協働」をベースにグローバル・マインドの形成をダイバーシティ・マネジメントの視点から考察する。
西南学院大学大学院
Seinan Gakuin University Graduate School
2015-11-20
2015-11-20
Departmental Bulletin Paper
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/1237
http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/123456789/1237/1/gs-n1-p1-14-tak.pdf
2189-5481
西南学院大学大学院研究論集
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2015-08
jpn
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