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土方, 久
author
2007-02
「複式簿記」については,世界に現存する最初の印刷本『算術・幾何・比および比例全書』が,1494年にPacioli, Lucaによって出版されてから,これに遅れること約4半世紀,ドイツでは最初の印刷本『新しい技術書』が,1518年にGrammateus, Henricusによって出版される。この印刷本の1編「商人の仕訳帳,商品帳および金銭帳による簿記」に,「ドイツ固有の簿記」が解説されたのである。さらに遅れること4半世紀にかけて,1531年,1546年にGottlieb, Johannによって出版された印刷本『ドイツの明解な簿記』,『簿記,二様の精巧かつ明解な簿記』にも,また,この間に,1537年にvonEllenbogen, Erhartによって出版された印刷本『プロシアの貨幣単位と重量単位に拠る簿記』にも,ドイツ固有の簿記は解説されたのである。これに対して,Pacioloによって出版される印刷本を原型とする「イタリア簿記」がドイツに移入されるのは,Pacioloによって出版されてから約半世紀も後の1549年のことである。Schweicker, Wolffgangによって出版される印刷本『複式簿記』,まさに標題自体が正鵠を得る印刷本によってである。事実,Penndorf, Balduinは表現する。「これまでの著作にイタリア人が影響を与えたにしても,わずかであるか,全く影響を与えてはいない。しかし,わずか数年後の1549年には,Pacioloの論文を完全に模範とする著作が出版される。Schweickerの著作『複式簿記』が,それである」。しかも,「Kheil, Carl Peterが,この著作を詳細に論評して指摘したのは,この著作がイタリア人に依拠するということである。Pacioloの論文は,1534年にManzoni, Domenicoによって模倣される。Schweickerは,これまた,このManzoniの著作を完全に固持する」と。ここに,「Manzoniの著作」とは,1540年に出版される印刷本,これまた,まさに標題自体が正鵠を得る印刷本『複式簿記』である。Penndorfが表現する出版年とは相違することについては,Yamey, Basil Seligは表現する。「初版は,時々,1534年であると説明されることもあるが,そのような著作の原本,写本はない。Besta, Fabioは,この著作が1540年に出版されたものと断言するだけの確固たる理由を提示する」と。したがって,出版年は1540年であるとして,ドイツに移入されるイタリア簿記の原型になったのは,正確には,Pacioloによって出版される印刷本だけではなく,これを模範とするManzoniによって出版される印刷本である。イタリア簿記としてドイツに移入されるのである。しかし,このSchweickerによって出版される印刷本は,いやしくも教科書。教科書であるにもかかわらず,誤謬があまりに多いのに加えて,残高勘定が強引に締切られたことを想起してもらいたい。特に不可解であるのは,借方の面と貸方の面を均衡しては締切られるが,スムースに締切られないことである。残高勘定に振替えられただけでは,借方の面と貸方の面の合計は一致しないのに,強引に均衡して締切られる。残高勘定の借方の面には,損益勘定に計算されるはずもない「純利益」を追加,記録することによって,借方の面と貸方の面を均衡して締切られるのである。本来,帳簿の見開きの左右対照に,日々の取引事象の金額,同額が記録して転記されるので,常時,帳簿の見開きの左側,借方の面に記録される合計と右側,貸方に記録される合計が一致するという「貸借平均原理」が保証されるはずである。貸借平均原理が保証されるかぎりでは,残高勘定に振替えられただけでも,借方の面と貸方の面の合計は一致するはずである。したがって,借方の面と貸方の面の合計が一致しないとしたら,帳簿記録の過誤,帳簿締切の過誤があるものと判断しなければならない。そうであるにもかかわらず,帳簿記録の過誤,帳簿締切の過誤が探索して訂正されるどころか,改めて残高勘定に,純利益が計算されて,翌期に繰越されては,資本金残高に加算されるともなると,まさに致命的である。残高勘定が強引に均衡して締切られることには困惑させられるのである。したがって,強引に均衡して締切られる残高勘定を眼前にしては,Schweicker自身の功績は減殺されてしまうばかりか,イタリア簿記がドイツに紹介されただけで,改訂することを迫られる印刷本の烙印すら押されかねない。事実,Penndorfは表現する。「Schweickerは,自らの著作によって,PacioloとManzoniの学説をドイツに紹介したことでは決定的な功績を得ている。彼が盲従的に模倣するのではなく,自らの改訂を創造したとするなら,彼の著作は,もちろん,非常に価値あるものになったであろう。しかし,残念ながら,彼の転用には,あまりにも誤謬が多くて,彼の事例を検算したKeilは,(企業の)決算時に全く相違する結論に到達するので,彼の著作には,『ドイツの良心,誠実』が欠如することに困惑させられる。しかし,Schweickerは,彼の後継者が再構築しうるような著作を創造したことでは強調されても,強調しすぎることはない」と。これに対して,イタリア簿記がドイツに移入される,この印刷本が出版されてから,これに遅れること約4半世紀,1570年にGamersfelder, Sebastianによって印刷本『イタリアの技法に拠る二様の帳簿での簿記』(”BuchhaltenDurch zwey Bücher nach Italianischer Art vnd Weise・・・“, Danzig.)が出版される。この標題『イタリアの技法に拠る・・・』から想像するに,イタリア簿記としてドイツに展開されるのである。したがって,Penndorfが表現するように,「Schweickerは,彼の後継者が再構築しうるような著作を創造したことでは」,Gamersfelderこそは「彼の後継者」,「再構築しうるような著作を創造した」ことになるのではなかろうか。Gamersfelderによって出版される,この印刷本には,誤謬がほとんどないのに加えて,残高勘定は借方の面と貸方の面を均衡して,スムースに締切られるからである。Penndorf自身,「Gamersfelderの著作が褒め称えられる賞賛については,本書を徹底して熟読した後に確信するところでもあるが,『ドイツで最初の有用な簿記の著作』であることこそは賛同されうる」と表現して,Gamersfelderによって出版される印刷本が高く評価されるのは,まさに「ドイツの良心,誠実」を取り戻して,イタリア簿記がドイツに再生される印刷本として評価されるからにちがいない。しかし,ドイツに再生されることによって,イタリア簿記は,どのように展開されたか,どのように発展されたか,それでは,ドイツに展開されて発展されるイタリア簿記が,今日の複式簿記に,どのような影響を与えたかとなると,全く解明されてはいない。たとえば,Gamersfelderによって出版される印刷本では,帳簿記録について,「三様の規則」(Drey Regeln)が列挙される。どのように日々の取引事象を「借方(債務者)」と「貸方(債権者)」に分解して記録するか,二重記録するための三様の規則に整理されるのである。しかも,以後,ドイツに出版される印刷本には踏襲されることになる。さらに,帳簿締切については,勘定の余白がなくなって,新しい勘定に振替えられる場合を除いては,実際に勘定が締切られるのは,企業の「決算時」。商品が完売されて,X商品,Y商品に区別する商品勘定が締切られる場合でも,企業の決算前に,都度,実際に勘定が締切られることはない。帳簿全体が更新されるために,新しい帳簿に振替えられて,翌期に繰越される場合と同様に,企業の決算時に,実際に勘定が締切られるのである。しかも,これまた,以後,ドイツに出版される印刷本には踏襲されることになる。したがって,イタリア簿記はドイツに再生されるばかりか,Gamersfelderによって大いに展開されたのではなかろうか。そこで,複式簿記としては,ドイツに再生されることによって,イタリア簿記は,はたして展開されたか,展開されたのはどこかについて,1570年にGamersfelderによって出版される印刷本『イタリアの技法に拠る二様の帳簿での簿記』を解明して,筆者なりの卑見を披瀝することにしたい。
0286-3324
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/553
西南学院大学商学論集
53
3・4
25
79
ドイツにおけるイタリア簿記の再生-Gamersfelder, Sebastian1570年-
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2021-11-10T05:13:40Z
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西野, 宗雄
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2007-02
0286-3324
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西南学院大学商学論集
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銀行業部門における諸銀行の競争諸銀行の競争ついての予備的な一考察
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2021-11-10T05:13:40Z
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小川, 浩昭
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2007-02
0286-3324
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/555
西南学院大学商学論集
53
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保険・金融のイノベーション
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2023-06-23T08:13:23Z
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吉武, 春光
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2007-02
0286-3324
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西南学院大学商学論集
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SDRT による談話の意味記述 ─e-Learningにおける回答中の類似度推定に向けて─
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飴野 仁子
author
2007-02
0286-3324
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西南学院大学商学論集
53
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東アジアにおけるロジスティクスの高度化と物流システム
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2023-11-01T04:09:30Z
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鄭, 義哲
author
2007-02
本研究は,1995年から2002年までの日本の製造業を対象にして,次の二点について検証を行っている。まず一番目は,成長機会の価値(The Value of Growth Opportunities)とR&D投資との関連性について実証を行なった。その結果両者には統計的に有意にプラスの関係があることが分かった。二番目は,成長機会の価値と変動性との関係を通して,オプション理論との整合性の検証を行った。企業の成長機会(投資機会)はよくオプションに例えられる。なぜなら,企業は状況によって投資を延期するかあるいは拡張するかなどの義務ではない権利を持っているからである。このように成長機会をオプションとして捉えた場合,成長機会の価値(オプションの価値)と変動性(ボラティリティ)には正の関係が予想される。本研究で行なった実証の結果でも,両者が統計的に有意に正の関係であることが確認された。これらの結果は, R&D投資は成長オプションを創出し,それは企業価値の増大につながるということを示唆している。
0286-3324
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/558
西南学院大学商学論集
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成長機会価値に対する研究開発投資と変動性の効果
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2021-11-10T05:13:40Z
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高野, 学
author
2007-02
0286-3324
http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/559
西南学院大学商学論集
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総合通信事業者3社の経営分析
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2021-11-10T05:13:40Z
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齋藤, 靖
author
2007-02
本稿の目的は,航空交通管制システムの歴史と現状,将来の展望について記述することにある。具体的には,航空交通管制システムの歴史的な発展プロセスと航空交通管制業務を説明した上で,現状のシステムをとりまく問題点と次世代航空交通管制システムについて説明し,最後に,まとめと今後の研究課題を提示する。本稿の概要は以下のとおりである。航空交通管制システムは,航空交通量の増加とともに発展してきた。航空機が発明された当時の航空交通量は多くなかったため,パイロットは比較的自由に飛行することが可能だった。しかし航空機の数が増加すると,航空機同士の衝突を防ぎつつ航空機を効率的に飛行させるための交通整理として,航空交通管制の必要性が生じた。このような状況のなかで,初期の航空交通管制システムとしてライトガンや無線電話,レーダーなどの技術が導入され,空港に設置された管制塔において,航空交通管制官がこれらの技術を用いて管制業務を行うようになった。日本の航空交通管制システムは第二次世界大戦後に開始された。当初は日本に駐留することになった米軍が航空交通管制業務を行っていたが,その後,徐々に日本へ移管されるに至った。航空交通管制システムが日本へ移管された後も,航空交通量の増加や航空機事故などを契機としてシステムの整備が進められた。航空交通管制システムに関連した業務は,航空交通業務とよばれる。航空交通業務には,航空交通管制業務と緊急業務,飛行情報業務が含まれる。このなかで,航空機が出発地の空港の駐機場を離れてから到着地の空港の駐機場に入るまで直接的に航空機のコントロールを担うのは航空交通管制業務である。航空交通管制業務は,飛行場管制業務と着陸誘導管制業務,進入管制業務,ターミナルレーダー管制業務,航空路管制業務の5つの業務から構成され,各航空交通管制官はこれら業務の一部を担当している。このように,航空交通管制システムは数多くの管制官が多様な業務を行なうことによって成り立つ非常に複雑な組織である。現在に至る航空交通管制システムの発展を推進した要因のひとつである航空交通量の増加は,現在でもとどまることをしらない。航空交通量の増加は空港や上空の混雑を増大させ,航空機の運航の遅延を生じさせる。世界的に見られる航空交通量の増加に対して,現在,次世代航空交通管制システムの開発・整備が進められている。航空交通の国際機関である国際民間交通機関(International Civil Aviation Organization; ICAO)は,次世代航空交通管制システムの構想であるFANS構想(新CNS/ATM構想)を提言し,日本でもこの構想に基づいた次世代航空交通システムの開発・整備が進められている。日本の次世代航空交通システムを構成する主要な要素としては,運輸多目的衛星(MTSAT)の利用と広域航法(Area Navigation; RNAV)の導入,航空交通管理センター(ATMセンター)の整備を挙げることができる。以下では,次の順序で議論を行う。第1節では,航空交通管制システムの成立とその発展を記述する。第2節では,現在の航空交通管制システムを構成する業務の内容,特に航空交通管制業務について説明する。第3節では,現在の航空交通の問題点を提示した上で,次世代航空交通管制システムの概要を記述する。第4節では,第3節までのまとめと,今後の研究課題について述べる。
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http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/560
西南学院大学商学論集
53
3・4
341
381
航空交通管制システムの発展プロセス