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経済数学Ⅰ授業概観:ミクロ経済学Ⅰとの関係と基礎的計算力をめぐって
仲澤, 幸壽
ナカザワ, コウジュ
Nakazawa, Koju
筆者は既に永年に亘って本学経済学部1年次生対象の「ミクロ経済学Ⅰ」と「経済数学Ⅰ」を併せて担当してきた.これらの科目は経済学の入門科目であるとともに内容が連関している部分が多いことから,セットで提供し履修させることによって学生の理解がより深まることが期待されており,前期と後期の同じ曜日の同じ時間帯(月曜日2時間目,金曜日1時間目)に配置されている.初期の頃は双方ともほぼ全員の経済学部新入生が受講していたが,近年はミクロ経済学Ⅰの受講率が100%であるのに対して,経済数学Ⅰは5%~10%程度が受講していない.最終試験でも,経済数学Ⅰでは欠席率が高い傾向にある.従来,基礎的な経済数学は統計学等とともに,経済理論を学ぶ前に身に付けておく知識として位置づけられてきた.しかし,担当してみると,〈数学を使わない基礎経済学→ 基礎的経済数学→ 数学も使う高次の経済学〉という順序での学習の方が高い効果をもたらすことに気付いた.つまり,ミクロ経済学Ⅰを先に学んで,後から経済
数学Ⅰを学ぶ方が多くの学生にとって効率的ということである.もっとも,少数ではあるが一定割合の学生にとって,数学的形式の議論が多い双方の科目ともに苦手意識を持ってしまうという逆の意味での相乗作用もあるようである.また,一方の科目は良い成績だが,他方はあまり良くないという具合に,相互の連関性が見られない学生も存在する.それは,大学での勉学への適応の度合いのによる場合もあるし,当該学生の授業に取り組む姿勢の変化という場合もある.適応と言っても,学習の仕方を身に付ける場合と,単位が取れさえすればいいという安易な考え方を覚えるケースとがある.残念ながら,後者が多数見受けられるのが日本の大学の現状であろう.
この授業研究の論考では,ミクロ経済学Ⅰの学習が経済数学Ⅰを理解しやすくする面,それほど効果が表れていない面,数学的内容の授業そのものにおける課題や最近顕在化した問題等を,経済数学Ⅰの担当経験から考察していく.
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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『大日本塩業協会会報』記事目録(2)-「論説」記事を中心に
前田, 廉孝
マエダ, キヨタカ
Maeda, Kiyotaka
本稿の目的は,1896~1903年に大日本塩業協会(以下,協会)が発行した『大日本塩業協会会報』(以下,『会報』)に掲載された「論説」記事の目録を公開することにある。この目録は,『会報』発行活動を中心に協会の活動内容について論じた拙稿(前田廉孝「日清戦後経営期における同業者団体の活動-大日本塩業協会の会報発行活動を事例に-」『社会経済史学』80巻2号(2014年8月))において分析に用いた記事目録の一部である。同稿は,『会報』掲載記事のうち「雑報」記事と「論説」記事を考察の俎上に載せ,そのうち「雑報」記事については『西南学院大学経済学論集』第49巻第2・3合併号(2014年12月)に掲載された史料紹介論文に目録が収録されている。この史料紹介論文では,日本塩業史研究を進める上で『会報』掲載記事を分析することの意義,記事目録の内容とその特徴を論じたことから,本稿と合わせて閲覧して頂きたい。本稿が対象とする「論説」記事は,「雑報」記事とは異なり,記名記事が含まれていた点に特徴を有した。そこで本稿では,執筆者名も採録した記事目録を示すことで,上記拙稿における議論を補強したい。
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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ふくお環ゼミinなごや~福岡の大学生を育てる産官学民連携~
小出, 秀雄
コイデ, ヒデオ
Koide, Hideo
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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労働経済学における英文教科書の出版動向
伊佐, 勝秀
イサ, カツヒデ
Isa, Katsuhide
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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ロシアの「国家資本主義」について ― プーチン時代の準家産制的国家資本主義 ―
上垣, 彰
ウエガキ, アキラ
Uegaki, Akira
ヴラジーミル・プーチンは,2000年5月にロシア連邦大統領に就任し,その職を2期8年勤めた。2008年5月に,ドミトリー・メドヴェージェフにその職を譲り,自分は首相となったが,2012年5月に再び大統領となった。メドヴェージェフが大統領だった時期をどのように評価するかは,種々の議論がありうるが,筆者は,この時期を含めて,プーチンが主導する独自の政治経済体制が2000年来強化されてきたのだと考えている。近年,この体制は「国家資本主義」と呼ばれることがある。本論文は,この政治経済体制の本質はどのようなものであるかに関して,内外の研究,特にロシアの研究者A・Radygin の研究を参考にしながら,私見を披歴するものである。
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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確率的割引ファクターとCAPM
相模, 裕一
サガミ, ユウイチ
Sagami, Yuichi
この研究ノートの目的は,確率的割引ファクターとCAPMの関係を明らかにすることである。現代のファイナンス理論において,確率的割引ファクターは様々な資産価格理論を統一的に把握する「核」となっている。ここでは特に,確率的割引ファクターを用いた価格式から直接に導かれるベータ価格式とCAPMの関係に焦点を当てて分析を行う。本稿の構成は以下の通りである。まずⅠ節において,確率的割引ファクターによる価格付けを考えるため,状態価格とリスク中立確率との関係について整理する。続くⅡ節において,ベータ価格式を導出し,CAPMとの関係について論じる。Ⅲ節においては,消費者の期待効用最大化の条件式から,CAPM導出の必要条件の一つを示す。Ⅳ節においては,Stein’s lemmaを用いる方法によりCAPMを導出する。Ⅴ節において確率的割引ファクターの経済的含意を探り,理論的に整合的な生起確率について考える。最後に議論をまとめる。
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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L.T.ホブハウスの福祉政策論と経済思想:富の社会的要素への所有権
江里口, 拓
エリグチ, タク
Eriguchi, Taku
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute