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『大日本塩業協会会報』記事目録(1)-「雑報」記事を中心に
前田, 廉孝
マエダ, キヨタカ
Maeda, Kiyotaka
本稿の目的は,1896~1903年に大日本塩業協会(以下,協会)が発行した『大日本塩業協会会報』(以下,『会報』)に掲載された「雑報」記事の目録を公開することにある。この目録は,『会報』発行活動を中心に協会の活動内容について論じた拙稿(前田廉孝「日清戦後経営期における同業者団体の活動-大日本塩業協会の会報発行活動を事例に-」『社会経済史学』80巻2号(2014年8月))において分析に用いた記事目録の一部である。上記の拙稿では,中間組織を対象とした歴史研究のなかで協会に焦点を当てる意義を既に述べたが,さらに本稿では日本塩業史研究を進める上で『会報』掲載記事を分析することの意義を簡潔に述べておきたい。
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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フランス中世財政史研究の動向(文献目録) ―2000年~2013年のフランス学界(補遺)―
花田, 洋一郎
ハナダ, ヨウイチロウ
Hanada, Yoichiro
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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ILOの地域活動-福岡県ILO協会を中心に-
伊佐, 勝秀
イサ, カツヒデ
Isa, Katsuhide
本学で筆者は、「労働政策」という講義を2008年度から毎年、担当している。講義後半では、地域雇用政策と国際労働政策というテーマを取り上げている。前者では日本全体の地域雇用政策の枠組みに加えて福岡県の雇用政策を、後者ではILOやOECD、EUの労働政策を取り上げている。これらのテーマの講義資料を準備する中で、かつて福岡県に「福岡県ILO協会」という団体が置かれていたことを知った。地域雇用政策と国際労働政策の結節点とおぼしき存在として興味を抱き、調べてみたが、資料が乏しく、実態については意外と知られていないことがわかった。ようやく入手した日本ILO協会の資料によれば、かつて日本では、福岡県のみならずいくつかの道府県に、ILOに協力する民間団体が存在していた。それらは日本ILO協会の地域支部として出発し、その後「暖簾分け」したものである。その多くは地元自治体の労政担当課に事務局を置き、「三者構成原則(tripartitism or tripartite principle)」に基づいて地域の使用者団体と労働組合の代表、及び学識者で構成される理事会の下、地域の政労使やシンクタンクなどと連携しながら、労使対話の場の提供や労働問題の調査研究、また夏期労働大学の開講や講演会・セミナーの開催といった啓発活動などに一定の役割を果たしてきた。しかし、その多くは1990年代までに活動を停止するか解散し、福岡県ILO協会も2004年3月に活動を終了している。その後も活動を続けていた大阪や兵庫のILO協会のうち、兵庫県ILO協会が2011年8月31日をもって解散し、大阪ILO協会は、解散こそしていないものの永らく休止状態にあると言う。もはや存在しないとは言え、その軌跡を資料的に跡づけることは、地域雇用政策の今後を考える上で重要である。またそれを語り伝えることは、福岡在住の研究者の責務とも言える。にも関わらず、その実態については資料の乏しさもあって意外と知られていない。また、当事者や第三者による活動の事後評価も筆者の知る限り、全く行われていない。そこで本稿では福岡県ILO協会を中心に、会報『ILOふくおか』 などの資料や関係者の証言などを元に、その沿革や往時の活動などを紹介し、ILOにまつわる知られざるエピソードに光をあてたい。以下ではまず、日本とILOとの関わりと日本ILO協会について簡単に紹介する。その上で福岡県ILO協会について、発足から解散までの足取りを追うことにする。
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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状態価格,リスク中立確率,そして確率的割引ファクター
相模, 裕一
サガミ, ユウイチ
Sagami, Yuichi
この研究ノートの目的は,以下の3点である。第1 に,資産価格決定の3つの方法である状態価格,リスク中立確率,そして確率的割引ファクターの関係を明らかにすること。第2に,確率的割引ファクターと代表的個人の最適化行動の関係を明らかにし,併せてリスク回避度との関係を検討すること。そして,第3に具体的数値例を用いて,3つの資産価格決定法によるオプション理論価格を求めることである。この研究ノートでは議論を単純化するため,2期間モデル(今期t=0と来期t=1)のみを用いる。はじめに,資産価格決定に関する論文,テキストでは同じ概念のものに別の用語が用いられているので,ここで整理しておく。まず,状態価格は「アロー証券」の価格であり,リスク中立確率(測度)とマーチンゲールは同義語である。また確率的割引ファクターは,「状態価格密度」,「状態価格デフレーター」,「状態価格カーネル」(Pricing kernel)とも同義である。本稿の構成は以下の通りである。まずⅠ節において,資産価格の決定に重要な「ファイナンス理論の基本定理」について説明する。続くⅡ節において,状態価格とリスク中立確率の関係を明らかにし,状態価格と生起確率との関係を示す確率的割引ファクターについて触れる。Ⅲ節においては,代表的個人の期待効用最大化の1階の条件式より,確率的割引ファクターを導き,状態価格と生起確率そしてリスク中立確率と生起確率の変換可能性について考察する。また,リスク回避度の変化による状態価格や資産価格への影響についても明らかにする。Ⅳ節においては,配当行列の各要素に具体的数値例を用いて,状態価格,リスク中立確率,そして確率的割引ファクターを求め,3つの資産価格決定方法でオプションの理論価格を求めることとする。最後に今後の課題について触れる。
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
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所得格差の国際比較― クラスター分析―
吉岡, 慎一
ヨシオカ, シンイチ
Yoshioka, Shinichi
OECD による所得不平等についての比較研究であるOECD(2008,2011)において,2008年までの約30年間OECD諸国における所得格差が拡大を続け,過去最大に達していることが報告された。長期のデータ系列が利用できるOECD22カ国中17カ国でジニ係数が上昇し続けているのである。近年の世界的経済危機の始まりまでに,OECDの大多数の国で家計所得の上位10%の所得上昇率が下位10%の所得上昇率を上回ったことが貧富の差の拡大の原因の一つであり,さらに,両報告書において不平等度の上昇の背景にあるこれ以外の主因についても明らかにされている。しかし,OECD諸国間で所得格差の水準に依然として大きな差異があることは確かなので,本稿の主目的は2000年代のOECD30カ国を所得格差によりいくつかのクラスタに分類することである。OECD諸国を所得不平等度や所得貧困度で別々に分類することはそれほど困難ではない。しかし,所得格差は多次元の概念だから例えば不平等度と貧困度とで同時に把握する必要があろう。その場合の所得格差(不平等度・貧困度)を直接的に計測することは容易ではないが,それによりOECD諸国をクラスタリングすることはできる。そこで,本稿では2000年代の2時点におけるOECD諸国が所得格差(不平等度・貧困度)によりいくつかのクラスタに分割された結果の比較が試みられ,所得格差の数的特徴のみによってクラスタリングされた結果がどのような非数的特徴で分割されているのかが明らかにされる。
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西南学院大学経済学論集
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経済史研究における計量分析の方法と課題-効率的市場仮説をめぐる分析を中心に-
前田, 廉孝
マエダ, キヨタカ
Maeda, Kiyotaka
本稿の課題は,効率的市場仮説を検証した経済史研究を概観することにより,既往研究で利用されてきた計量分析の方法とその問題点を指摘し,同仮説の検証を意図した歴史研究へ適用可能な計量分析方法を提示する点にある。本稿の考察より,第1に歴史研究において効率的市場仮説の「正否」を二項対立的に問う必要はないこと,第2に仮説検定の枠組に囚われたことによって軽視されてきた市場効率性の程度を計測する必要があること,第3に市場効率性を計測する際に特定期間における市場の一定性を仮定することは歴史研究において妥当性が低いと言わざるを得ないことを明らかにした。そして,歴史研究として市場効率性を計測する際には,既往研究で利用されてきたMoving-Window法より非ベイズ時変自己回帰モデルが適していることを指摘した。
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
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Existence of Nash equilibria in sporting contests with capacity constraints
平井, 秀明
ヒライ, シュウメイ
Hirai, Shumei
The main purpose of this paper is to demonstrate the existence of pure-strategy Nash
equilibria in an “n” team sporting contest. Since the seminal papers of Szymanski (2003,
2004) and Szymanski and Késenne (2004), the Nash equilibrium model has been used in the analysis of professional team sports. However, many papers have been restricted to a two-team league model (Chang and Sanders, 2009; Cyrenne, 2009; Dietl et al., 2009). Dietl et al. (2008) that is considered a more general n-team league model; however, it isbased on the assumption that all teams have identical revenue generating potential and cost functions. Thus the sporting contest is symmetric. These restrictions most probably apply to the Nash equilibrium model in sports because of the difficulty in managing non-identical teams with respect to their market size or drawing potential by
conventional means, which treat the Nash equilibrium as a fixed point of the best response mapping. This entails working in a dimension space equal to the number of
teams. In the present study, we adopt the share function approach introduced in Cornes
and Hartley (2005) which extends the inclusive reaction function used by Szidarovszky and Yakowitz (1977) to study Cournot oligopoly games. The advantages of the approach
are twofold: one is to avoid the proliferation of dimensions associated with the best response function approach and the other is to be able to analyze sporting contests involving many heterogeneous teams. Following the same steps as in Cornes and Hartley and Hirai and Szidarovszky (2013), we will prove that there exists a unique non-trivial Nash equilibrium in which at least two teams must be active in equilibrium. The uniqueness of Nash equilibrium is an important issue for the non-cooperative game. If the equilibrium is unique, then we have a self-constrained theory for predicting the game’s outcome. Moreover, uniqueness is crucial for comparative statics analysis which allows one to obtain qualitative results. In addition, this study demonstrates that at the non-trivial equilibrium, each team’s winning percentage and playing talent are determined by its composite strength, its market size and win preference. The findings’ implications are significant for the premise of competitive-balance rules such as revenue sharing and salary caps. It has been recognized that unrestricted competition between teams will lead to a league dominated by a few large-market teams with strong-drawing potential. In the theoretical literature on sports contests, however, this situation is not self-evident. Szymanski and Késenne (2004, p. 169) demonstrated that if there is no revenue sharing in equilibrium, a large-market team will dominate a small one in a two-team league. However, Késenne (2005, p. 103) observed that this result does not necessarily hold in an n-team model. Moreover, Késenne (2007, pp. 54-55) and Dietl et al. (2011) demonstrated that if team objectivesmaximize a combination of profits and wins, as introduced by Rascher (1997), a large-market team will not always dominate a small one in equilibrium, but these studies are restricted to two-team models. The contribution of the present study is in unifying and clarifying the results of these studies by putting them into a more general n-team model. The rest of the paper is organized as follows. Section 2 explains the basic model and the assumptions. In Section 3, we establish the existence of Nash equilibria in an n-team sporting contest. In this section, we also compare the winning percentage and playing talent of teams of different market sizes and win preferences. Concluding remarks are presented in Section 4.
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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消費,投資,あるいは参照点としての健康維持増進行動
仲澤, 幸壽
ナカザワ, コウジュ
Nakazawa, Koju
日々の生活において,健康であることが様々な消費活動から効用を得る上で重要な要素になっている.そのため,人々は健康を維持向上させようとエクササイズをしたり,健康によいと思われる食品を消費やサプリメントを摂ったりする.それらの行動は消費という側面と,健康という資産を維持向上させる投資という側面とを持つ.他方では,行動経済学的観点からすると,健康であることが常態である個人にとって,それは現状であり参照点であるということになる.この論文では,期待効用理論と行動経済学それぞれの観点からなる健康維持増進行動に関する意思決定を比較検討する.さらに,トクホ商品のような消費財と健康維持増進という多機能性を持つものへの需要決定についても議論される.
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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道路資本ストックの地域経済効果
近藤, 春生
コンドウ, ハルオ
Kondo, Haruo
我が国では,特にバブル崩壊後の1990年代に景気対策として公共投資が積極的に用いられてきたにも関わらず,景気回復が思わしくなかったこともあり,公共投資の有効性や,社会資本の効率性について懐疑的な見方がなされるようになって久しい。しかしながら,2012年の総選挙で約3年ぶりに政権に復帰した自民党は「国土強靭化」をスローガンに,再び公共投資を増額する意向を示している。少子高齢化を背景に,我が国の財政状況はより厳しくなることが予想され,効率的な予算配分を実現するためには,公共投資(もしくは社会資本)の質を高めることは喫緊の課題であるといえる。また,不況局面に入ると,特に公共事業への依存度が高い,非都市圏において,地域経済対策として公共投資を求める声も依然として聞かれ,公共投資(社会資本)が地域経済にどのようなインパクトを与えているかを分析することは今なお重要であると考えられる。
公共投資を含む公的支出や社会資本と地域経済の関係について実証的に分析したものとしては,例えば,土居(1998),林(2004a,b)や近藤(2011)があげられる。これらの研究では,都道府県単位のパネルデータを用いて,社会資本を含んだ生産関数の推定や,ベクトル自己回帰(VAR)モデルによる分析を行っている。ただし,公共投資の効果や社会資本の効率性は,その内容(産業基盤か生活基盤か,道路か住宅か)によっても大きく変わるであろう。そこで,本稿では,地域経済への貢献がしばしば期待され,事業規模が最も大きい道路に着目して,社会資本ストックとしての道路資本と地域経済との関係について,都道府県単位のパネルデータを用いたVARモデルによって明らかにすることを試みる。具体的には,道路資本と生産量,民間資本,雇用との相互関係を明らかにする。また,道路の種類による違いを考慮すべく,国道と地方道に分けて分析するほか,地域および時期による違いも考慮に入れるべくサブサンプルを用いた分析も行うこととする。本稿の構成は,以下の通りである。第2節では,社会資本や道路資本の経済効果に関する先行研究を概観し,論点整理を行う。第3節では,実証分析の枠組みとデータを説明し,推定結果について述べる。第4節はまとめである。
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西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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経済・通貨同盟へのフランスの政策的対応ーP.ベレゴヴォワの経済・金融政策をめぐってー
尾上, 修悟
オノエ, シュウゴ
Onoe, Shugo
フランスのミッテラン(Mitterrand)社会党政権は,その成立当初より,欧州建設をいかに推進するか,という課題を抱えていた。ここでフランスは,伝統的精神を成す国民主義的志向と,欧州統合を支える超国民主義的志向をどのようにバランスさせるかが問われた。そしてその第2次政権が開始されると,今度は,フランスが経済・通貨同盟の設立を主導し,そこにおける自身の役割をいかに高めるか,という点が大きな課題として浮上する。フランスはそこで,当同盟の基本原則である自由と競争を推進しながら,国家による市場のコントロールの維持を図ると同時に,これまで培われてきた社会保障も充実させねばならなかった。欧州建設のプロセスは,そもそも,様々なアンビヴァレンスを抱えていた。それらは,国民主義と連邦主義,自由主義と管理主義,並びに競争主義と平等主義,などに代表されるような二律背反的な姿となって現れた。これらのアンビヴァレンスが,欧州全体の経済・金融システムを規定したことは言うまでもない。欧州統合の旗頭の一翼を担ってきたフランスにとり,それらの相克をどう乗り越えるかが,まさしく重要な課題となったのである。そして,当時,この課題に真っ向から挑戦したフランスの政治家が,P.ベレゴヴォワ(Bérégovoy)に他ならなかった。ベレゴヴォワは,ミッテラン政権の発足当初から,政治的な要職を歴任した。とくに,第2次政権において,かれは首相までも経験した。そうした中で,J.ドロール(Delors)の提起した経済・通貨同盟の構想を忠実に支持する立場から,それを確立するためのフランス自身の体制づくりに専念する。一体,かれは,経済,金融,並びに社会に関していかなる政策を打ち出したのか。また,それらの政策によって,フランスの経済と社会は,いかなる影響を受けたのか。本稿の目的は,それらの問題を検討しながら,欧州建設における経済・通貨同盟の内包する諸問題,さらには欧州統合そのものに潜む諸問題,を考えることにある。その際に筆者は,ベレゴヴォワの議会やその他で述べた発言を詳細に辿ることにした。かれの本心とフランス政府の意向をそこから引き出したかったからである。幸なことに,ベレゴヴォワの発言を集めたドキュメントが出版されている。本稿で取り上げたかれの発言は,すべてこのドキュメントに基づく。ただし,それらの出所としては,実際に行われた講演やインタヴィウの場が記されている。
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西南学際大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute
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Acceptance of Liberal Thought in the Course of Economic Transformation: Comparative Analysis of Russia and China
上垣, 彰
ウエガキ, アキラ
Uegaki, Akira
American historian of social thought, Peter Gay says “I think it is now apparent that politics presented the enlightenment with a dilemma of heroic proportions. The philosophes stood for reform; they stood, at the same time, for freedom in its many guises – freedom of thought, speech, and the press, freedom to participate in the haping
of public policy, to pursue one’s career and realize one’s talents. Reform and freedom were for them two faces of a single hope: freedoms were among the reforms to be accomplished, reforms were among the happy consequences of freedom. But the realities tore this alliance apart: with the overpowering presence of the illiterate masses
and the absence of the habit of autonomy, freedom and reform were often incompatible. Libertarians seemed to have no way of initiating reforms; the most effective among the royal reformers were self-willed paternalists who made improvements in their own way and for their own sake. The road to the realization of the philosophes’ political program thus led through the devious and embarrassing detours of repression and manipulation that were a denial or a mockery of the world they hoped to bring into being; the very methods used to distribute the fruits of enlightenment seemed calculated to frustrate enlightenment itself” (Gay, 1973, p. 497). This is an excellently clear presentation of “contradiction of enlightenment”, because it would lead us to an ironical conclusion that the trial of enlightenment could only be realized by anti-enlightenment measures. This contradiction is one of the most important issues to remember when we examine how the imported social thought would function in a country, where deep social reforms are under way. Here I would like to emphasize the importance of “translation”. Let us take a Japanese example in the period of Meiji (1868-1912). Many Japanese social activists, thinkers and teachers endeavored to “translate” western European notions into apanese
notions in the Meiji period. It was not only a linguistic matter. For example, the word “philosophy” was translated into Japanese “哲学” [Tetsugaku] by Amane Nishi, Japanese “philosopher”. Nishi did not only connect one European word with one Japanese word. At that time Japanese knew neither the word of “philosophy” nor the notion of “philosophy”. Of course there had been many Japanese who had thought about the structure of the universe, the relation between mind and body, meaning of life and death, etc. They, however, did not call themselves “philosopher” and the domain of their thinking was different from that of western European “philosophers”. Therefore Nishi had to “invented” a new word “Tetsugaku” by borrowing an idea from ancient Chinese classics. In this translation process, Nishi or Japanese people in general, had to experience deep intellectual struggle between the new notion and old way of thinking. In this regard, it would be interesting to investigate the process of translation of western European notions into Russian and Chinese society in comparative perspective. Here we are very much interested in the fact that peoples speaking Indo-European languages can find out a domestic equivalent to a western European word easily. Japanese or Chinese cannot. This comparison would lead us to understand how was the contradiction of enlightenment reconciled in Russia and China. This paper does not intend to assert that Chinese model had to be applied in Russia. It was impossible for many reasons, though Russians could have taken some lessons from Chinese experiences. The purpose of this paper is to highlight difference of the way to introduce foreign social thoughts in the two countries both in social transition and show that the difference had played an important role to produce the difference of the Russian and Chinese system today.
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http://repository.seinan-gu.ac.jp/handle/123456789/1159
西南学院大学経済学論集
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西南学院大学学術研究所
Seinan Gakuin University Academic Research Institute