Browsing 05.経済学論集 The economic review by Issue Date

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  • 石塚 史樹 (西南学院大学学術研究所, 2013-09)
  • 尾上, 修悟 (西南学院大学学術研究所, 2014-03)
    今日の欧州のソヴリン・リスクは,周知のように,銀行危機と密接に結びついている。したがって,欧州にとり,危機から脱出するためには,まずもって,この両者の連関を遮断する必要がある。銀行危機の解消は,その前提となる。とりわけ,欧州における銀行危機は,深刻な問題を引き起こす。欧州の金融システムの中核に,依然として銀行が据えられているからである。しかも,それらの銀行は,大銀行を中心にユニヴァーサル・バンクの形をとる。それは,通常のリーテール・バン ...
  • 花田, 洋一郎 (2014-03)
    本稿は,2000年から2013年の間にフランス学界において公表されたフランス中世財政史に関係する諸研究を筆者が収集し,12項目の間に振り分けて整理したものである。本稿は,最初は2001年に発表した拙稿(1)に倣って主要な業績を中心にその内容を分析しながら,研究史をたどることを目的としていた。しかし,参考文献表を一瞥しても分かるように業績数が500点を超える膨大な量に上ることが判明したため,急遽方針を変えて,まず可能な限り網羅的な参考文献 ...
  • 吉岡, 慎一 (西南学院大学学術研究所, 2014-03)
    Theil測度のような世帯所得の分配の不平等度の要因分解においては,要因集団間の不平等度の項目があるから,全体の不平等度を規定する主な要因を特定できる。世帯所得の全体の不平等度を規定する世帯属性として世帯構造,世帯規模,世帯主年齢および世帯業態が採用され,最近の所得分配を分析した研究1)によると,要因集団間寄与度は,世帯構造要因と世帯規模要因とで大きく,世帯業態要因と世帯主の年齢要因がそれに次いで大きく,またこの4要因のこの順序は最近の ...
  • 江副, 憲昭 (西南学院大学学術研究所, 2014-03)
  • 仲澤, 幸壽 (西南学院大学学術研究所, 2014-03)
  • 瀧井, 貞行 (西南学院大学学術研究所, 2014-03)
  • 尾上, 修悟 (西南学院大学学術研究所, 2014-03)
    先の稿で明らかにしたように,欧州理事会は,「安定・成長協定(SGP)」を様々なねらいの下に改訂した。その1つの大きなねらいが,従来不十分とみなされてきた,成長の重視と,景気の非対称的ショックの回避であった。そして,そうした目標を達成するための1つの条件として,それまでの財政規律に,構造的赤字の制限を加えたのである。構造的赤字の概念は,後に詳しく論じるように,もともと,購買力平価などの概念と同じく,あくまでも理論的に想定されたものであり, ...
  • 尾上, 修悟 (西南学院大学学術研究所, 2014-06)
    ユーロ危機の要因として,域内の経常収支不均衡や競争力格差,あるいは競争力不足,などの点がこれまで度々指摘されてきた。しかし,それらが,ユーロ崩壊の直接的契機になるか,と言えば決してそうではない。さらに,そうした諸問題が仮に解消されれば,欧州は危機から脱出できるか,と問えば,これも定かでない。むしろ,ここで最も恐れるべき点は,一触即発的にユーロ圏を崩壊させてしまうメカニズムが,欧州に潜んでいる,という点である。それは,ファイナンシャル・タ ...
  • 尾上, 修悟 (西南学院大学学術研究所, 2014-06)
    マーストリヒト条約をめぐる議論の中で見られた 1つの争点は,欧州が,連邦的規模での予算を十分に与えること無しに,単一通貨を果して採用できるのか,という点であった。少なくとも,加盟国の景気変動から生じる非対称的ショックを吸収できるような,景気安定のためのメカニズムが想定されねばならないのではないか。この点が問われたのである。そうした問題提起は,欧州内と同時に,域外とりわけ米国の中でも,P.クルーグマン(Krugman)らの著名な経済学者達 ...
  • 前田, 廉孝 (西南学院大学学術研究所, 2014-12)
    本稿の課題は,効率的市場仮説を検証した経済史研究を概観することにより,既往研究で利用されてきた計量分析の方法とその問題点を指摘し,同仮説の検証を意図した歴史研究へ適用可能な計量分析方法を提示する点にある。本稿の考察より,第1に歴史研究において効率的市場仮説の「正否」を二項対立的に問う必要はないこと,第2に仮説検定の枠組に囚われたことによって軽視されてきた市場効率性の程度を計測する必要があること,第3に市場効率性を計測する際に特定期間にお ...
  • 前田, 廉孝 (西南学院大学学術研究所, 2014-12)
    本稿の目的は,1896~1903年に大日本塩業協会(以下,協会)が発行した『大日本塩業協会会報』(以下,『会報』)に掲載された「雑報」記事の目録を公開することにある。この目録は,『会報』発行活動を中心に協会の活動内容について論じた拙稿(前田廉孝「日清戦後経営期における同業者団体の活動-大日本塩業協会の会報発行活動を事例に-」『社会経済史学』80巻2号(2014年8月))において分析に用いた記事目録の一部である。上記の拙稿では,中間組織を ...
  • 吉岡, 慎一 (西南学院大学学術研究所, 2014-12)
    OECD による所得不平等についての比較研究であるOECD(2008,2011)において,2008年までの約30年間OECD諸国における所得格差が拡大を続け,過去最大に達していることが報告された。長期のデータ系列が利用できるOECD22カ国中17カ国でジニ係数が上昇し続けているのである。近年の世界的経済危機の始まりまでに,OECDの大多数の国で家計所得の上位10%の所得上昇率が下位10%の所得上昇率を上回ったことが貧富の差の拡大の原因の ...
  • 伊佐, 勝秀 (西南学院大学学術研究所, 2014-12)
    本学で筆者は、「労働政策」という講義を2008年度から毎年、担当している。講義後半では、地域雇用政策と国際労働政策というテーマを取り上げている。前者では日本全体の地域雇用政策の枠組みに加えて福岡県の雇用政策を、後者ではILOやOECD、EUの労働政策を取り上げている。これらのテーマの講義資料を準備する中で、かつて福岡県に「福岡県ILO協会」という団体が置かれていたことを知った。地域雇用政策と国際労働政策の結節点とおぼしき存在として興味を ...