経済学における意思決定は，所与の選択肢のから固定的選好にしたがって最適なものを選ぶという方式である．しかし，現実の意思決定では，売り手を含む他者からの働きかけや情報提供等の外的刺激に対する反応が重要な要素の１つになっている．だが，外的刺激への反応をともなう意思決定の一般的なモデル化には，複雑で困難な面が多々ある．それでも，外的刺激には個人が反応しない過小な水準のものもあれば，過大なために意思決定を回避させてしまうものもあることは確かであ ...

本稿の目的は，1896～1903年に大日本塩業協会（以下，協会）が発行した『大日本塩業協会会報』（以下，『会報』）に掲載された「雑報」記事の目録を公開することにある。この目録は，『会報』発行活動を中心に協会の活動内容について論じた拙稿（前田廉孝「日清戦後経営期における同業者団体の活動－大日本塩業協会の会報発行活動を事例に－」『社会経済史学』80巻2号（2014年8月））において分析に用いた記事目録の一部である。上記の拙稿では，中間組織を ...

我が国の公的年金制度は，制度の維持可能性の面で危機的状況を迎えている．だが，それに対処する議論は財源調達方式に傾斜しており，年金の保険機能という本来の主旨からみたあるべき姿としての議論が十分になされているとはいい難い．この論文は，生活費のニーズに不確実性があるケースを導入したモデルを用い，さらに民間の保険市場を利用できない個人が存在するケースにおける公的年金システムの有効性を分析する．その分析によって，公的年金制度の持つ所得再分配機能の ...

OECD による所得不平等についての比較研究であるOECD（2008，2011）において，2008年までの約30年間OECD諸国における所得格差が拡大を続け，過去最大に達していることが報告された。長期のデータ系列が利用できるOECD22カ国中17カ国でジニ係数が上昇し続けているのである。近年の世界的経済危機の始まりまでに，OECDの大多数の国で家計所得の上位10％の所得上昇率が下位10％の所得上昇率を上回ったことが貧富の差の拡大の原因の ...

近年注目を集めつつある「過信」の経済モデルへの導入は，いまのところ民間の経済主体を対象としたものに限定されている観がある。この論文では，官僚または政府において，規制という政策決定に関する過信がある場合の意思決定の硬直性を説明できる枠組みを提示する。すなわち，経済環境の変化に対して規制や政策の変更が遅れ，政策によくみられる現状維持バイアス等の社会的費用の発生も説明できるものである。この点は，認知的不協和と類似の現象である。さらに，その結果 ...