福祉と所得格差の国際比較― クラスター分析（２）―

Abstract

２０００年代の２時点におけるOEDC 諸国の不平等度と貧困度によるいくつかの分類が，吉岡（２０１４a）において行われた。本稿では１９９０年代半ばと２０００年代末の２時点におけるOEDC 諸国を福祉指標と不平等度によっていくつかにクラスタリングする試みが続けられる。福祉国家を特徴付ける指標として社会支出を用いることにたいするEsping-Andersen（１９９０，ch．１）の批判はよく知られているが，１９９０年代半ば以降，先進国における福祉に関するデータの質が向上したことによって，福祉国家を特徴付ける福祉指標として社会支出を用いる研究例は多い。さらに，厚生経済学では不平等を福祉で測る伝統があり，両者は負の相関関係にあるからこの２つの指標を同時に用いて福祉レジームの観点からOEDC３０カ国の分類が試みられる。我が国の１９９０年代半ばは，社会保障給付の総額も給付比（対国民所得）も１９８０年代から急上昇している時期であり，さらに１９７０年代から徐々に上昇していた所得不平等度の上昇傾向に拍車がかかった時期でもある。そして２０００年代末まで，相対不平等度の上昇傾向3)と社会保障給付の総額および給付比（対国民所得）の上昇傾向は継続している。OEDC 諸国の中には，この間不平等が上昇した国家もあれば低下した国家もある。また，社会支出比（対GDP）が上昇した国家もあれば低下した国家もある。そこで第１節において，社会支出比（対GDP）によるOECD３０カ国のクラスタリング結果が１９９５年と２０１０年について各国の高齢化率との関連で比較され，第２節においては，ジニ係数によるOECD 諸国のクラスタリング結果が１９９５年頃と２０１０年頃について比較される。第３節においては，社会支出比とジニ係数の２次元データによるOECD２４カ国 のクラスタリング結果が１９９５年頃と２０１０年頃について比較される。第３節まではこの種の研究分野の習慣に従ってOECD 諸国が５つのクラスタに分割され，分析が行われるが，第４節では，比較的よく利用される４つの評価指標によって適切なクラスタ数の候補が探求され，２０１０年頃のOECD３０カ国の２次元データによっていくつかの分類が試みられる。