本稿の目的は，1896～1903年に大日本塩業協会（以下，協会）が発行した『大日本塩業協会会報』（以下，『会報』）に掲載された「雑報」記事の目録を公開することにある。この目録は，『会報』発行活動を中心に協会の活動内容について論じた拙稿（前田廉孝「日清戦後経営期における同業者団体の活動－大日本塩業協会の会報発行活動を事例に－」『社会経済史学』80巻2号（2014年8月））において分析に用いた記事目録の一部である。上記の拙稿では，中間組織を ...

日々の生活において，健康であることが様々な消費活動から効用を得る上で重要な要素になっている．そのため，人々は健康を維持向上させようとエクササイズをしたり，健康によいと思われる食品を消費やサプリメントを摂ったりする．それらの行動は消費という側面と，健康という資産を維持向上させる投資という側面とを持つ．他方では，行動経済学的観点からすると，健康であることが常態である個人にとって，それは現状であり参照点であるということになる．この論文では，期 ...

フランスのミッテラン（Mitterrand）社会党政権は，その成立当初より，欧州建設をいかに推進するか，という課題を抱えていた。ここでフランスは，伝統的精神を成す国民主義的志向と，欧州統合を支える超国民主義的志向をどのようにバランスさせるかが問われた。そしてその第2次政権が開始されると，今度は，フランスが経済・通貨同盟の設立を主導し，そこにおける自身の役割をいかに高めるか，という点が大きな課題として浮上する。フランスはそこで，当同盟の基 ...

我が国では，特にバブル崩壊後の1990年代に景気対策として公共投資が積極的に用いられてきたにも関わらず，景気回復が思わしくなかったこともあり，公共投資の有効性や，社会資本の効率性について懐疑的な見方がなされるようになって久しい。しかしながら，2012年の総選挙で約3年ぶりに政権に復帰した自民党は「国土強靭化」をスローガンに，再び公共投資を増額する意向を示している。少子高齢化を背景に，我が国の財政状況はより厳しくなることが予想され，効率的 ...